浮気調査を自分で行うリスクと覚悟

不法侵入でラブホテルの地主に怒られてビックリする女性
もくじ

浮気調査を自分で行うリスクとトラブル

ある日、パートナーの浮気を知ったとき、誰でも容認したり我慢を続ける方はいないでしょう。
弊社へのご相談でも、「とりあえず自分の目で確かめたい」「探偵に浮気調査をお願いするなら費用削減のために自分で調べたい」という言葉をよく耳にします。

最初にお伝えしておきます。
浮気調査を自分で行うリスクを知り、覚悟を持って行ってください。

なぜなら、パートナーに自分が浮気調査をしていることをバレたときや、調査手法が分からず違法行為をして警察沙汰になるケースもあるのです。
もちろん、パートナーにバレてしまった時は、浮気を立証するどころか今後の話し合いで不利な状況を招くことになります

この記事では、浮気調査を自分で行うことのリスクやトラブル、そして覚悟について記述します。

浮気調査の相談窓口

浮気調査のお問い合わせ
24時間無料相談電話

24時間受付

相談だけでもOK

やさしい応対

以下のような相談を受付けています
  • どのような調査ができるか
  • 調査にかかる期間はどのくらいか
  • 調査費用について
  • 慰謝料請求はできるか

浮気調査は簡単ではない。だからリスクやトラブルがある

最近では、SNSや動画サイトなどで「浮気調査の手法」を掲載している探偵興信所などがあり、「自分でもできそう」と思われている方も少なくありません。

しかし、インターネットなどで「失敗談」を探すとなかなか出てこなく、みなさんが成功されていると思われていませんか?

実際は、インターネットにカキコミができない何かしらのトラブルに巻き込まれているのです。

パートナーに接近しすぎてバレる

私たち探偵は、あなたのパートナーとは赤の他人。
つまり、私たちの素性を知っていることはありません。

逆に言えば、パートナーとあなたは知っている者同士になりますので、使用する車両や衣服、背格好まで知られている状態なのです。

浮気をしている人は、浮気を隠しながら生活しているのですから、とくに浮気相手を接触する際は非常に周りの目に敏感です
すなわち、誰かに見られていないか辺りを見渡す行動をするのです。

その際に、あなたが撮影をしていて気づくのが遅れた場合、ほぼパートナーにバレているでしょう。

いくら変装をしたり隠れたりしても、周囲の違和感で気づかれてしまうものなのです。

配偶者に浮気調査がバレる

不法侵入によるトラブル

よくありがちなのは、ラブホテルの敷地内に無断で侵入してしまうケースです。
他人の敷地に無断で侵入し、退去要求を受けたにも関わらず証拠が欲しいために居座った場合は、刑法130条住居侵入罪という立派な犯罪であり、俗にいう不法侵入と呼ばれてる罪に問われます。

刑法第130条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

e-GOV法令検索

これは、ラブホテルだけではなく、浮気相手の自宅であったり駐車場、職場の入っている会社の敷地内も含まれます。

もし、あなたが敷地所有者からの要求に応じずに居座った場合には、警察から事情聴取を受け、最悪は警察署にて事情聴取されます。
この際に、身元引受人が必要と判断された場合には、家族に警察署までお迎えに来てもらわなければいけません。

当然、この時に「何をして警察署に連れて行かされたのか」を家族の人間に知り渡ることになりますので、パートナーに「自分で浮気調査をしている」ことがバレるでしょう。

ストーカー行為によるトラブル

「自分のパートナーを追っているだけなんだからストーカーにはならないでしょ?」と思われている方も多いと思いますが、配偶者と別居中であったり、パートナーの浮気相手から警察署に届け出があった場合には、ストーカー行為によって職務質問を受けることになります。
また、警察による判断次第では、接近禁止命令または処罰を受けることになります。

ストーカー行為等の規制等に関する法律 第18条

ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

e-GOV法令検索

パートナーがすでに離婚を決意していたり、恋人が別れを決めていた場合など、このようなトラブルに巻きもまれる危険性は非常に高いです。

ストーカー行為等の規制等に関する法律は、令和3年に改正されており、GPS発信機を用いた追跡行為もストーカー行為としてみなされます。

探偵は探偵業法で守られている

探偵は何をしても良いのか。
それは大きな間違えであり、探偵が行う浮気調査は探偵業法で守られている範囲内で実施されています。

とはいえ、一般の方と探偵とでは調査ができる範囲は大きく変わり、一般の方が逮捕要因となってしまう調査も探偵であれば可能な事はたくさんあります。

よって、冒頭で記述したSNSや動画サイトでよく見るような調査手法を堂々と行うことができるのです。

よく動画サイトで見る、浮気調査の対象者を映像に出す行為は、必ず依頼主の許可が必要になります。

このように、浮気調査を自分で行うには非常に大きいリスクを負い、トラブルの対処を考えるといった覚悟が必要になります。
今後の人生を左右されるようなリスクを負う浮気調査は、多くの実績と調査力のある探偵興信所に依頼することが賢明です。

浮気調査は実績多数・圧倒的調査力のある紫苑へ

一般の方では非常にリスクの高い浮気調査も、私たち紫苑の調査員は、パートナーの浮気を立証する言い逃れのできない証拠を押さえ、一般の方ではなかなか仕上げることのできない裁判所にそのまま提出できる調査報告書をお渡ししています。

弊社では、シッカリと各法令を遵守し、ご依頼者様が安心していただきながら日々の生活を送っていただけるよう最大限に配慮しています。
その結果、現在では過去にご依頼をいただいたお客様からのご紹介や全国の弁護士様からのご紹介を多くいただいております。

浮気調査のご相談やお見積りはすべて無料です。
皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

24時間無料相談