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【札幌・北海道・青森県】付郵便送達の現地調査 - 総合調査 紫苑

付郵便送達・公示送達の住居所調査
もくじ

特別送達における付郵便送達・公示送達の現地調査は
実績高い総合調査紫苑にお任せください

住居所調査報告書

特別送達の現地調査において大切なことは、確実に居住の有無を明らかにし、克明に調査報告書で立証すること。
そのためには、調査技術の高い調査員が直接現地に出向き、些細な事まで見落とさず、有益な情報を入手しなければいけません。
弊社では、年間特別送達の現地調査を北海道内だけで100案件以上受任している専門の調査員が出向き、調査報告書作成まで責任をもって実施しております。
今日までに再調査に至った案件はゼロ。
迅速かつ丁寧な調査と調査報告書をご提供しております。

総合調査紫苑は、札幌市内はもちろん北海道内全域、青森県・東北地方の特別送達における付郵便送達・公示送達の現地調査を明朗な価格でご提供しております。

皆様の悩みに対応します!
  • 北海道・青森県に詳しい調査会社に依頼したい
  • 経験豊富な調査会社に依頼したい
  • 他社で調査を依頼したところ、再調査となってしまった
  • 安く現地調査を依頼したい
  • 居住の有無を正確かつ丁寧な報告書を望んでいる
  • 被告と会いたくない

付郵便送達や公示送達に必要な現地調査において
裁判所が指定する項目はもちろん、調査時に得た有益な情報を克明にお伝えしております。

全国の法曹界の皆様から選ばれる理由

特別送達における付郵便送達・公示送達の現地調査で最も大切なことは

  • 事前の現地状況を把握
  • スピーディーかつ丁寧な調査
  • 細部まで拘った記録
  • 克明に記述された裁判所元書記官が監修した調査報告書
  • 適正かつ見積金額を超えない調査費用
  • 探偵業法に基づいた情報管理とセキュリティ対策

特別送達の現地調査を受任する探偵興信業において最も重要とする事項です。

裁判所

弊社開業以来、北海道内のみ特別送達における付郵便送達・公示送達の現地調査を行ってまいりました。
上記事項を忠実に守り、すべての案件に真摯に向き合い確実に居住の有無を調査報告書にて納品してきた結果、近隣は東北地方、最も遠方で沖縄県の現地調査をリピートされている弁護士様をはじめ司法書士様、損害保険会社様より受任することができるまで成長した会社です。

現在では、現地調査員を指名でいただくことも多く、委任者様とのお電話の中でも「他社と違い、克明かつ読みやすい調査報告書」と高評価を得ています。

北海道・東北地方に特化

同業他社の多くが「全国対応」に対し、弊社では北海道そして東北に特化しています。
これは、地域によって生活習慣の違いや不動産の仕様、地理の把握など大きく変わることに対し、確実に調査遂行することを考慮した結果、北海道内と東北地方に特化し、弊社にご依頼される皆様が満足できる調査をご提供するためです。
全国各地に人員を増やしてサービスを提供することも可能ですが、弊社調査員と同等レベルの人材が育つまでに長い年月がかかるのと同時に、サービスの質が低下してしまうことを懸念しての結果です。
また、拠点を札幌市としているため、東京や大阪、九州と遠方になればなるほど交通費が多額となり、お客様に大きな負担となってしまいます。
それでも弊社のサービスに満足いただいて、東京や大阪、沖縄などLCC航空会社を利用した現地調査を望まれるお客様も年々増えているのも現状です。

送達の現地調査受付事務員

弊社は、特別送達の現地調査において、アルバイトなどの非常勤調査員が調査を実施することはございません。
また、克明に現地の状況を記載するために、調査員が報告書を作成する一貫責任制です。

24時間無料相談

難易度の高い現地調査もお任せください

【札幌・北海道・青森県】付郵便送達の現地調査 - 総合調査 紫苑

訴状に記載している住所にて、本人居住の有無、表札、ポスト、電気、ガス、水道、灯油の開閉弁などの基本的調査事項はもちろん、聞き込みで得た対象者の人物像等の情報や就業先の情報を的確に裁判所へ提出する調査報告書に記載します。
また、オートロックマンション等ライフラインの確認が困難な物件も、独自の調査手法にて居住有無の立証が可能です。

送達の現地調査において、居留守や同居人から嘘の証言など事実と異なる事態になりましても、確証を掴むまで時間の許す限り丹念に調査を進め、裁判所書記官が納得する証拠を掴みます。

近隣住人や管理会社への聞き込み調査は、弊社現地調査員が最も得意とする技術。
弊社が絶対の自信を持っている調査手法を使い全力で案件に臨みます。

他社で結果が出なかった案件、調査ボリュームがなく結果に不安に感じている案件のフォローもお受けしております。

付郵便送達・公示送達の現地調査実績
  • 北海道・青森県内の付郵便送達・公示送達の現地調査年間受任件数100件以上
  • 調査から報告書のお渡し(発送)まで平均3営業日以内
  • オートロック物件の現地調査実績多数
  • 北海道内離島および青森県、岩手県内の自社調査実績多数
  • 弊社調査による裁判所からの再調査差し戻しゼロ
  • 他社による現地調査後、裁判所からの再調査受任件数多数
  • 調査対象者の個人、法人、団体問わず受任しています

克明かつ詳細に記載された調査報告書

調査報告書において、裁判所が規定した調査指示項目のほかに、現地で得た有益な情報もあわせて記載していますので、今後、案件の進み方によって有利になると委任者の皆様から好評を得ています。
たとえば、受任した案件の中には不在であったり居住実態が無い場合も、近隣住人の聴取や管理会社や大家への訪問聴取を行い、居住の有無を明らかにするほか、状況によっては現在の居住先も判明できるよう調査を進め、次に繋がることを想定して進めています。

対象者について事前情報をいただければ、職業や生活スタイルに応じた調査実施の曜日から時間を調整し、確実に結果を掴む策をご提案することも可能です。

【札幌・北海道・青森県】付郵便送達の現地調査 - 総合調査 紫苑
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【札幌・北海道・青森県】付郵便送達の現地調査 - 総合調査 紫苑

一部プライバシー保護のため、画像を加工しています。予めご了承ください。

ご依頼の流れ

STEP

ご相談とお見積り

ご相談・お見積り無料

お問い合わせメールフォームまたはお電話(0800-800-3210:通話料無料)でお気軽にご相談くださいね。

また、お見積りフォームから簡単にお見積書を発行依頼することもできますよ。(無料)

ご相談の段階では、簡単に住所や送達の状況などを教えてください。
案件を精査しながら的確にお答えします。

燃料費高騰による影響について

昨今、燃料費高騰のニュースが報道されており、交通費の値上げをしている同業他社様も増えてきました。
弊社では、価格据え置きで札幌から片道40kmの範囲は交通費無料で調査を実施しています。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

関連リンク>>現地調査のお見積りメールフォームはこちら

関連リンク>>現地調査のお見積りFAXフォームはこちら

STEP

ご契約

お申込みは、現地調査お申込メールフォームまたは現地調査お申込FAXフォームより送信していただくとスムーズに進みます。

お客様からの情報をいただきましたら簡単に情報を精査させていただき、問題がなければ速やかに調査の事前準備に進めさせていただきます。

小さな証拠も見逃しません。

付郵便送達・公示送達の現地調査ご契約
STEP

調査実施

聞き込み調査

内偵・近隣の聞き込み

居宅周辺や物件管理会社の聞き込みを行い、対象者の情報を集めていきます。

もちろん、対象者には気づかれないよう細心の注意を払いながら実施します。

ライフラインの撮影

ライフラインの確認

対象者宅の電気、ガス、水道メーターを確認し、入居状況や生活をしている根拠を掴みます。

対象者宅の直接訪問

対象者宅の直接訪問

直接訪問を行うことにより、対象者の居住を明らかにするとともに、連絡通知をお渡ししております。

上記調査内容のほかにも、独自の調査手法で対象者の居住の有無を調べています。

STEP

調査報告書の作成と確認

現地調査が終わりましたら、迅速に調査報告書を作成しています。

調査の内容また現地の移動時間、調査難易度によって変動しますが、最短で調査実施翌日、遠方であった場合でも、翌日から翌々日にご依頼者様へ報告書の確認を行っていただいております。

この際に、修正点や案件に合わせた表現などリクエストがあれば、遠慮なく弊社までご連絡ください。

STEP

調査報告書のお渡し

調査報告書のお渡し

調査報告書をご確認いただき内容に問題がなければ、裁判所へ提出できるよう仕上げ、速やかにお渡ししております。

札幌市内の法律事務所様や司法書士事務所様で、当探偵事務所所在地から遠くないところであればお届けに上がることも可能です。

遠方のご依頼者様は、書留にて郵送させていただいております。(BtoBの場合、送料は無料です。)
なお、速達扱いの郵便でお送りしますので、お急ぎのご依頼者様もお待たせしません。

料金・費用

基本料金

スクロールできます
料金備考
調査料13,200円1件につき
裁判所提出用調査報告書作成費用3,300円2住所以降、1住所につき2,750円

交通費

スクロールできます
料金
札幌から片道40kmの地域無料
札幌市から片道40km以上100kmまで片道距離から40kmを引いた距離×1km当たり200円
札幌市から片道100km以上および東北地方格安お見積します

お問い合わせまたはお見積り時に現地までの距離を計測します。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

士業様・法人様向け業務専属契約割引

弊社では、住居所調査の年間依頼件数多い士業様や法人様向けに業務専属契約による割引を行っています。
現在、主な専属契約を結んでいる士業様、法人様は以下の通りです。

  • 全国の弁護士事務所、司法書士事務所様
  • 債権回収会社様
  • 消費者金融様
  • 大手損害保険会社様

詳しくは、弊社までお気軽にお問い合わせください。

調査対象地域

調査対象地域
  • 石狩振興局
    札幌市 江別市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 当別町 新篠津村
  • 後志振興局
    小樽市 島牧村 寿都町 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 倶知安町 共和町 岩内町 泊村 神恵内村 積丹町 古平町 仁木町 余市町 赤井川村
  • 空知振興局
    夕張市 岩見沢市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 南幌町 奈井江町 上砂川町 由仁町 長沼町 栗山町 月形町 浦臼町 新十津川町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町
  • 胆振振興局
    室蘭市 苫小牧市 登別市 伊達市 豊浦町 壮瞥町 白老町 厚真町 洞爺湖町 安平町 むかわ町
  • 日高振興局
    日高町 平取町 新冠町 浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町
  • 渡島振興局
    函館市 北斗市 松前町 福島町 知内町 木古内町 七飯町 鹿部町 森町 八雲町 長万部町
  • 檜山振興局
    江差町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 奥尻町 今金町 せたな町
  • 上川振興局
    旭川市 士別市 名寄市 富良野市 鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町 南富良野町 占冠村 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 音威子府村 中川町 幌加内町
  • 留萌振興局
    留萌市 増毛町 小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町 天塩町
  • 宗谷振興局
    稚内市 猿払村 浜頓別町 中頓別町 枝幸町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士 幌延町
  • オホーツク振興局
    北見市 網走市 紋別市 美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 遠軽町 湧別町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 大空町
  • 十勝振興局
    帯広市 音更町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町 陸別町 浦幌町
  • 釧路振興局
    釧路市 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町
  • 根室振興局
    根室市 別海町 中標津町 標津町 羅臼町
  • 東津軽郡
    青森市 平内町 今別町 蓬田村 外ヶ浜町
  • 中津軽郡・南津軽郡
    弘前市 黒石市 平川市 西目屋村 藤崎町 大鰐町 田舎館村
  • 西津軽郡・北津軽郡
    五所川原市 つがる市 鰺ヶ沢町 深浦町 板柳町 鶴田町 中泊町
  • 上北郡
    十和田市 三沢市 野辺地町 七戸町 六戸町 横浜町 東北町 六ケ所村 おいらせ町
  • 下北郡
    むつ市 大間町 東通村 風間浦村 佐井村
  • 三戸郡
    八戸市 三戸町 五戸町 田子町 南部町 階上町 新郷村

このほか、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県など、広域にわたって調査可能です。

よくある質問

個人でも依頼することはできますか?

もちろん、個人のお客様や法人のお客様のご依頼もお受けしております。はじめて現地調査をご依頼される方でも、親切丁寧に調査報告書をお渡しするまで応対しておりますので、お気軽にご相談くださいね。

調査対象者が不在の場合でも立証できますか?

もし、調査対象者が在宅していなくとも、弊社の調査手法により立証可能です。ご安心ください。

付郵便送達・公示送達の現地調査実績を教えてください。

令和5年の新規現地調査件数は、月間最低8件以上のご依頼を受け、延べ年間136件の現地調査を行いました。

他社で調査した案件が裁判所から再調査と言われてしまいました。対応はできますか?

もちろん大丈夫です。
再調査の場合、裁判所から具体的な調査内容を指示されますので、ご依頼の時にお申し付けください。

弁護士保険を利用した住居所調査はできますか?

保険会社によって、弁護士保険や弁護士特約などございますが、適用された現地調査は多数あります。この場合、弊社にて見積書を作成し保険会社に提出することで保険が適用されますので、詳しくは、お客様が契約している保険会社へお問い合わせください。

なお弊社では過去に、弁護士保険適用にて強制執行時の勤務先調査を行った事例もございます。

送達の現地調査を依頼する時、対象者について何を伝えたらいいですか?

調査対象者のことについて、わかる範囲で結構ですので以下の情報をお伝えください。必須ではありませんが、なるべく詳しく教えていただくことで、現地調査がスムーズに進みます。

【調査対象者について】
調査対象者の氏名
生年月日
住所
電話番号
職業
同居家族
調査対象者が所有している車両の特徴やナンバー

【事件内容】
提訴している裁判所名
事件番号
事件名
事件の背景

もくじ