口コミサイトに「オススメできない」と投稿!営業妨害で提訴された例

口コミサイトの書き込みで提訴

よくありがちなのは、商品に対してのオススメできる例とオススメできない例。
言い換えれば、このような方には向いているけどこのような方には向かないといったお話ですが、会社に対して「オススメできない」という表現は、誹謗中傷・営業妨害をされているのと同様です。

今でこそ口コミ=信用度が低いものと認知されつつありますが、やはり見る側にとってもネガティブ情報があると迷ってしまいますよね。

今回は、会社に対する口コミサイトで誹謗中傷や営業妨害の投稿をされてしまい、その実態調査をしたお話しです。

口コミサイトに掲載されているネガティブ情報の証拠を押さえる調査

弊社では、とくにあまり管理されていない口コミサイトをはじめ、あらゆる投稿サイトに書き込みされた発信情報を裁判にて証拠提出できるよう調査を行い、調査報告書に記載してお客様へお渡ししております。

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お客様自身が把握している情報のほかにも、ミラーサイトであったり同様の投稿サイトに書き込みされていることは多く、「あ、こんなところにもあった」ということもしばしば。

会社に対する誹謗中傷や営業妨害などの投稿にて提訴を検討した場合、ほとんどの場合は加害者側が表面化させたくないばかりに示談に応じるケースが多く、示談締結したあとに同一加害者が他のサイトに同様の投稿をしていたのを発見した場合は二度手間になってしまいます。

このようなことから、会社のネガティブ情報を調べてほしいという企業様からのご依頼は年々増えております。

口コミサイトのネガティブ情報が多ければ多いほど損害賠償請求額や慰謝料額が多くなる

今回、口コミサイトをはじめとした投稿サイトのネガティブ情報発見調査をご依頼されたのは、札幌市内のとある会社様。
こちらの会社ではサービス業を運営しております。

サービス業と言いましても、物を提供するサービスもあれば役務を提供するものもあり、その業種は幅広くあります。
今回対象となるサービスは、役務を提供するサービス業になります。

役務提供するサービス業の場合、物に対しての評価はできないので、どうしても会社への投稿が目立つのが特徴。

よって、役務提供している会社への投稿をみるとポジティブ情報1割ネガティブ情報9割のように感じます。

このような事から、ネガティブ情報が掲載されているサイトを1件でも多く見つかれば、損害賠償請求額や慰謝料額が跳ね上がり、同時に投稿者に対しての請求額も上がります。

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口コミサイトに掲載されていた新たな情報は10数件でした

投稿サイトのネガティブ情報発見調査を 着手し、今回ご依頼いただいた会社様のネガティブ情報は新たに10件以上の書き込みを発見。
お客様自身で検索されていたようですが、「こんなところにも」という結果になりました。

今後、弁護士さんと相談し合いながら加害者の特定から示談または提訴へと進まれるとのことでした。

投稿内容に関して言いますと、そのほとんどは会社に対して「オススメできない」という表現をしており、酷いものは確証の無い事実無根な内容まで掲載されているのを確認できました。

口コミサイトを閲覧する時にはシッカリと真偽を確かめること

インターネットにはたくさんの情報があり非常に便利な反面、その真偽を自分でシッカリと見極めなければいけません。

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そもそも、法に触れるような書き込みのある口コミサイトや投稿サイトは、全く信用性のないサイトと認識することが大切に思います。

嘘偽りの情報に惑わされず、自分の足を使って真偽を確かめることが消費者として一番大事な行動です。

お電話でのご相談・お問い合わせは0800-800-3210です

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