特別送達の現地調査を自分で行う注意点
一般個人の方が原告となり裁判所にて支払督促や少額訴訟を行った際、被告が特別送達を受け取ってもらえず、現地調査をするように裁判所から告げられることがあります。
この時にはじめて住居所調査を知る方も多く、どのように対応したらよいかわからない方がほとんどです。
何とか費用を抑えたいという気持ちで、特別送達の住居所調査を自分で行いたいという方もいらっしゃり、調査方法など教えてほしいというお問い合わせもいただきます。
とはいえ、弊社も業として行っており、現地調査の内容によっても大きく異なるため、記事ですべてを表すことは困難です。
ここでは、一般的な特別送達の現地調査を自分で行う注意点を解説します。
もくじ
一般の方が現地調査を行う高いハードル
特別送達における現地調査を行う上で、一般の方と探偵との立ち位置は大きく違います。
なぜなら私たちは、公安委員会から許可を得ている会社ですので、尾行や張込み、聞き込みという調査全般を探偵業法という法律に守られているからです。
一般の方は当然のように許可はないので、行き過ぎた調査による不法侵入やプライバシーの侵害、不審者と間違えられて警察に通報されるなどのリスクを追わなければいけません。
弊社のような探偵・興信業と一般の方とでは、立ち位置が大きく違うことをご理解ください。
撮影時によくあるトラブル
対象居宅を撮影する際、何も知らない人が見ると「不動産屋さんかな？」と思われがちですが、各メーターを撮影するとなれば話は別。
何度も調査経験のある探偵であれば撮影も一瞬で終わりますが、一般の方が同じようにできるかと言えばそうはなりません。
何とか撮影を成功させようと思うばかりに、他人の土地に無断で侵入（不法侵入）してしまったり、盗撮行為と間違えられるなど、知らずのうちに違法行為を犯してしまったり間違えられる危険性があります。
これは、「調査のためだから」と調査している本人が割り切っていたとしても、法律は守らなければいけませんし、近隣住人に対しても不安がらせてはいけません。
「ただの写真撮影」という安易な考えはやめ、法令を遵守したうえで周りの居住者にも配慮の気持ちを持って実施しましょう。
立証しやすいアングルを考えた撮影
弊社にて住居所調査を実施した場合、撮影時は必ず立証しやすいアングルを考えながら進めています。
経験ない方が撮影した場合、ポイントとなる部分が見えなかったり、広角すぎたり寄りすぎたりと欲しいところが鮮明に写されていないことがあり、とくに、はじめて実施する方は難しいものです。
弊社現地調査専門調査員は、経験を重ねてアングルを覚えた部分もあり、調査物件によって撮影方法は大きく異なります。
撮影技術に自信が無かったり、前述で述べたとおり、法の知識が少ない場合は、住居所調査を行っている業者に依頼することをオススメします。
聴取の時によくあるトラブル
原告本人が住居所調査を行う場合、聴取する際は被告と直接顔を合わせる可能性があります。
これは、前述の撮影時でも同様です。
この時によくありがちなのは、運よく対面することができたとしても、気まずい雰囲気になったり言い合いになってしまったりと良いことはありません。また、カメラ付きインターホンの場合は、モニターから映る原告の顔を見て居留守を使われることもあるでしょう。
また、現地調査に慣れていない人が聴取を行うにしても、何を聞き出してよいかわからなくなったりして不信感を出してしまい、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
被告本人や近隣住人へ聴取の際は、話し方や聞く事柄に気を付け、慎重に行わなければいけません。
被告に会いたくないから友人に頼むことは避けてください
「被告に会いたくない」「自分じゃ無理だから友人にお願いする」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
先に述べたとおり、探偵と一般の方では立場が大きく変わります。
もし、お願いしたご友人が聴取先で何か問題が起きてしまった場合、一番に被害を被るのはご友人であり、依頼した原告は、お願いした以上その損害の保証をしなければいけません。
現地調査を行っている業者以外に依頼するリスクをお考えになってくださいね。
自分で現地調査ができなければ紫苑にお任せください
簡単そうに思える反面、特別送達の現地調査は丁寧かつ確実に結果を出さなければいけないことがよくお判りになられたと思います。
もし、調査に自信が無かったり時間的余裕がないのであれば、北海道内や青森県内の東北地方の現地調査は、経験豊富で立証実績高い紫苑にお任せください。
弊社で行っている調査内容は、ありきたりな立証方法はなく、案件によっては「ここまで調べたの？」と弁護士や司法書士の皆様が喜ばれるほどの調査力と立証力を持っています。
気になる料金や費用も、極限までお安くご提供させていただいておりますので、一般のお客様でもご依頼いただきやすくなっているのも弊社の特徴です。
また、お渡しする調査報告書は、元裁判所書記官に監修を受けたテンプレートから案件に応じた文面を熟考し、確実な立証をお約束します。
ご依頼を受けましたら最短3営業日で調査を実施、その後すみやかに調査報告書を作成し、お客様へお渡ししておりますので、お急ぎの方でも迅速に対応しているのも皆様に喜ばれているサービスです。
ご相談やお見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいね。
