離婚協議中に別居する際は慎重に行わなければいけない理由

別居先へ移動する妻

離婚協議中であっても婚姻関係にあることを忘れずに

夫婦お互いに離婚の話し合いをしてもまったく進まなく、「イライラするから家を出てきちゃった」という話をよく聞きますよね。
たしかに別居の期間が長ければ、離婚調停や離婚訴訟で離婚が認められやすくなります。

ゆえに、離婚協議中であっても婚姻関係つまり夫婦には変わりありません
夫婦である以上、同居義務があることを忘れてはいけません。

別居をする判断を間違えて別居した場合、押さえられた証拠も押さえられなくなることもありますし、悪意の破棄が成立して慰謝料を支払わなければいけない立場になってしまうこともあります。

とはいえ、夫婦の生活状況によっては別居したほうが良い場合とそうでない場合とあります。
有利に離婚をすすめていくために、別居のリスクなどを知っておくことが重要です。

離婚前の別居は同居義務違反に問われることもあります

民法では前途の通り、「夫婦は同居しなければいけない」と同居義務を定めています。

(同居、協力及び扶助の義務)
第752条
 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

民法752条

ただし、婚姻前に婚姻関係が破綻している場合などは同居義務は求められないこともありますので、別居を考えている方は必ず弁護士にご相談されることをオススメします。

弁護士と相談のうえ別居したほうが良い場合とは

先に「夫婦関係は同居義務がある」と書きましたが、的確な理由があれば不利な別居にはなりません。

それは大きく3つあります。

配偶者からのDVやモラハラを受けている

日常的に夫または妻から身体的暴行や心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要を受けているのであれば、別居をしても的確な理由として認められるでしょう。

この時に注意したいのは、DVの立証ができることです。

日ごろから警察や行政に相談しているのであればよいのですが、そうでない場合、DVの立証ができないと離婚時の偽装DVとみられてしまうこともあります。
このようなことのないように、夫または妻から日常的にDVやモラハラを受けている証拠を揃えておきましょう。

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万が一、離婚調停や離婚訴訟で偽装DVと判断されてしまった場合には、不利となってしまいますのでご注意ください。

相手が離婚の話し合いに応じない

夫または妻へ離婚の話し合いをしようと持ち掛けてもまったく応じない場合も的確な理由として認められることがあります。

この場合も注意していただきたいのが、自分から冷静に離婚の話し合いを持ちかけているのに相手が応じていない証拠を押さえていることです。
どういうことかと申しますと、証拠が無いままですと「勝手に出て行った」と言われても反論ができないということです。

相手が離婚の話し合いに応じない時の証拠集めは紫苑でも行っていますので、お気軽にご相談くださいね。

毎日険悪な雰囲気で同居が苦痛な場合

離婚の話を進めていくと、どうしても不仲になりすぎてしまって同居が難しくなることがあります。

このような場合は、お互いに別居をすることに同意したうえで家を離れることが望ましいです。
またその時に「別居合意書」を作っておくこともオススメします。

これは先に書いた「相手が離婚の話し合いに応じない」で書きました通り、証拠が無いばかりに口約束で別居をしたまではいいけど、事実と反する反論をされた場合に自分を守る方法のひとつです。

婚姻中に別居をするリスク

婚姻関係の修復が難しくなる

夫婦が離婚を理由に別居はしてしまいますと、婚姻関係の修復は一段と難しくなります。

とくに、一刻の感情で離婚を考えているのであれば、後悔をする前に別居の考えを起こさないことが大事です。

もし少しでも「またやり直したい」そう考えているのであれば、素直に相手と向き合って話し合ってくださいね。

別居したあとの証拠集めが難しくなる

同居している時はいつも見慣れていたり知り得たことも、別居をすると夫婦間の距離を置きますので、相手方の情報は入りづらくなります。

よくありがちなのは、別居したあとに相手方のそばに異性の存在があること。つまり浮気です。

距離を置いてわかることもありますが、別居してからの浮気調査は同居時よりも時間や費用も多くかかる傾向になります。
また、別居したあとに相手方の財産を把握することも非常に難しくなるのも事実です。

このようなことのないように、別居をするのであれば別居前にすべての証拠を握っておくことがカギになります。

悪意の遺棄によって不利になる場合もあります

前途の通り婚姻関係にありますと同居の義務があります。
何も理由なくまた相手方の了承を得ずに別居した場合、悪意の遺棄とみなされてしまい不利な離婚になる可能性があります。

万が一、悪意の遺棄としてみなされてしまった場合は、慰謝料を請求されることもありますので注意が必要です。

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは、民法770条に規定されている離婚が許される理由(法廷離婚事由)ひとつで、「配偶者に悪意で遺棄されたとき」に該当します。
たとえば、「正当な理由のない別居」「正当な理由なく生活費を渡さない」「正当な理由なく就労しない」という行為が挙げられます。

悪意の遺棄に関する過去の判例

東京地裁平成24年3月29日判決

夫が正当な理由なく夫婦の居住地に帰宅することがなく、やがて完全に別居を開始した事案。

前途事案に対して裁判所は、夫による「悪意の遺棄」を認めました。
この事案で考慮された点は、夫が100%の株式を保有していた有限会社の取締役に任命されていた妻を解任させ、妻の給与を半減させたのち解雇をして一切の給与を支払わなかったこと。そして夫は妻に対して生活費を一切支払っていないことにあります。

東京地裁平成19年9月28日判決

夫が子(長女)の運動会の日に居宅から身の回り品を運び出したうえ、離婚届と別居宣言の書置きなどを残して別居を開始した事案。

前途事案に対して裁判所は、夫による「悪意の遺棄」を認めました。
この事案で考慮された点は、長女が5歳で幼かったことと、二女(未熟児)が出生した直後の別居だったことに加え、夫は別居を開始する2か月前から生活費の不払いを続けていたことにあります。

別居する時も証拠が必要になります

このように、夫婦別居するときは「合意」が必要となったり「別居する理由」が必要です。
つまり、のちに離婚調停や離婚訴訟になる恐れが少しでもあるときには、「証拠」を押さえておく必要があるということなのです。

あくまでも「証拠」というものは「証明できるもの」を指します。

別居の際に「口約束」であったり、「関係各所に相談している」など、これらを証拠として証言しても相手方から「それは違う」と反論された時に困るのは自分になります。

お互いに合意して別居をするのであれば「別居合意書」の作成であったり、DVを理由に別居をするのであれば「DVを証明する映像または音声」を残すことを忘れてはいけません。

別居してから証拠を揃えることは非常に難しくなります。
もし別居をお考えになられているのであれば、委任している弁護士に一度ご相談することをオススメします。

お電話でのご相談・お問い合わせは0800-800-3210です

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