強制執行で相手方の勤務先を調べたい時は、札幌の探偵-紫苑へ
強制執行を考えたとき、真っ先に思いつくことは相手が今、どこで働いているのか知りたいことです。
債務名義を持っていれば、容易に相手方の住所を探すことはできますが、勤務先までは特定できないもの。たとえ自分で探そうと思っても、なかなか難しいものです。
でも、諦めないでください！
このような時は、探偵社に勤務先の特定や割り出し調査を依頼することで、時間をかけずに相手方の勤務先を特定することができますよ！
もくじ
強制執行を考えているのであれば、できる限り自分で情報を得ることが大事
「債務者から数ヶ月入金がない」「養育費が振り込まれない」など、突如このような事態に陥る方もいらっしゃるでしょう。このような時、慌ててはいけません。
まず、できる限りの情報を自分で収集することから始めてみませんか？弁護士さんに依頼する方法もありますが、どうしても費用が･･･とお考えの方も、やり方によっては費用を抑えながら進めていくこともできますよ。
強制執行をするのであれば準備が大事。
身近なことからできる準備を説明します。
債務者の財産を知りたい時には、裁判所へ財産開示請求という制度があります。
財産開示請求にもメリットとデメリットがありますので、担当の弁護士様と慎重にお考えください。
財産開示請求については、以下のリンク先で詳しく説明しています。
ぜひご覧くださいね。
債務名義と送達証明書を確認しましょう
債務者の情報を得るためには、判決または和解されたときに渡された債務名義と送達証明書を確認しましょう。もし手元になければ、判決や和解をされた裁判所に問い合わせれば再発行もできます。
債務名義を確認する
債務名義とは、債務の請求権を証明するものであり、強制執行を許可する書面です。 要は、強制執行ができることを記載された「執行認諾文言付き」の公正証書もしくは公正証書になります。
以下の書面も債務名義となる書面になります。
- 離婚調停で合意されたときの調停調書
- 審判離婚にて確定された際の審判所謄本および審判確定証明書
- 裁判にて確定された際の和解調書または判決正本
公正証書を含め、上記の書面を確認し、内容の中に強制執行について明記されているか調べてみましょう。もし、強制執行について明記されていない時は、公正役場や家庭裁判所に執行文付与の申立てをすることができます。
送達証明書を確認する
送達証明書とは、債務者に公正証書や調停調書などの謄本が届いていると証明するものです。公正証書であれば公証役場、調停や審判、裁判の場合は裁判所に申請すると交付できますよ。
債務者の住所を特定する方法
第一に調べなければいけないことは、相手方の住所を割り出すことから。「でも、どうやって？」と悩まれている方も少なくないと思います。
実は、債務名義をお持ちであれば簡単に住所を割り出すことができちゃいますよ！
戸籍の附票を（ふひょう）を取り寄せる方法
戸籍の附票とは、住所の異動に関する情報が記録された書類です。債務者の本籍が判明しているときは、本籍を置いてある役所で交付が可能です。 過去に債務者と婚姻関係があれば、戸籍の附票は自分自身の過去の戸籍でもあるので、本籍が婚姻していた時と同じであれば、自分自身の戸籍として取り寄せることができますよ。
住民票を取り寄せる方法
本来は同一世帯者もしくは委任状を持っていなければ取得できませんが、正当な理由やその証拠を提示することで取得できる可能性があります。そのために前述した債務名義が必要となってくるのです。
自治体によっては、理由書を添付しなければいけない場合もありますので、詳しくは、現在知り得ている債務者の住所を管轄する役所に問い合わせてくださいね。
債務者の住所が判明すれば勤務先の割り出し調査も容易に実行できます
強制執行には、動産・不動産・債権の3つの財産を差し押さえることができますが、一番現実的なのは給与の差押えです。なぜなら、相手方が不動産を所有していたり給与振込預金口座を知り得ているのであれば別ですが、そうでない場合には、給与の差押えが一番手早く行える方法です。
この記事を閲覧されている方の中には、債務者が所有している車のほうが金額も高く差し押さえれるのでは？とお考えの方もいらっしゃるでしょう。実は自家用車の場合、車両の所有者名義を割り出さなければいけないことや、減価償却した価値、執行手数料を考えますとあまり現実的ではありません。
最近では、高級車だからと差し押さえようとした結果、残価設定ローンを組んでる車両が多く存在し、所有者名義がディーラーや銀行、信販会社というケースがあり、この場合、所有者が債務者名義ではないため差押えは不可能なのです。
このように、差押えまでの手間暇や高確率で差押えを進めることを考えると、給与差し押さえが一番現実的です。
もし、記載されていない個人の情報を知りたい時は、遠慮なく当探偵事務所にご相談ください。個人信用調査については、下記リンクに記述しております。
債務名義によって変わる差押え比率
では、給与差し押さえでどのくらいの回収が見込めるのか心配になるところでしょう。
一般的な債務名義であれば、債務者の給与から3分の1ですが、養育費の場合は2分の1まで差し押さえることが可能です。
つまり、養育費で換算すると債務者の給与が30万円だった場合、15万円まで差し押さえることが可能になります。仮に債務者の所有車両の所有者名義が債務者で300万円の差押えに成功したとしても20ヶ月分にしかならず、養育費の場合には、子供が成人になるまで設定されている方がほとんどですから一時的なものにしか考えられません。
しかし、給与差し押さえの場合は債務者がその会社に勤めている間は、第三債務者となる会社が差し押さえてくれますので、在籍中に支払ってくれないということはないでしょう。
勤務先特定調査は最短1日数時間で判明することもあります
相手方の勤務先や就業状況にもよりますが、勤務先の特定は相手方の現住所が判明していれば最短数時間で判明することもあります。そのためにも、現住所を特定することは重要であり、調査料金を抑える一番の秘訣になります。
債務者が支払ってくれないと泣き寝入りして我慢する生活から、キチンと入金される生活を作ってみませんか？
必要に応じてお客様のサポートも行っていますので、お気軽にご相談くださいね！
