養育費が未払いのとき、元配偶者の勤務先を調べる方法｜給料の差押えまでの流れ

2026-10-01

養育費が支払われないときに

離婚のときに調停や公正証書などで決めた養育費が、支払われなくなってしまった。そんなとき、元配偶者の勤務先が分かれば、給料の差押えを考えることができます。

この記事では、養育費が支払われないときに取れる方法と、勤務先を調べる方法をご説明します。法的な手続は、弁護士や司法書士の先生にご相談ください。

家庭裁判所の調停や審判、離婚の裁判の判決・和解で決めた養育費が支払われないときは、家庭裁判所から支払うように促してもらう「履行勧告」を申し出ることができます。費用はかかりません。履行勧告は、調停や審判をした家庭裁判所に申し出ます（電話で受け付けている裁判所もあります）。

履行勧告には強制力はありません。それでも支払われないときは、「履行命令」という手続もあり、正当な理由なく従わないと10万円以下の過料があります。なお、公正証書で決めた養育費は、履行勧告の対象になりません。

支払われないときは、強制執行（差押え）を申し立てることができます。履行勧告を経なくても申し立てられます。強制執行には、調停調書・審判書・判決や、強制執行に同意する文言（執行認諾文言）のある公正証書などが必要です。

差押えるものによって、向き・不向きがあります。

元配偶者が家や土地を持っている場合は、差押えることができます。ただ、裁判所に納める費用が高く、手続にも時間がかかります。

車も差押えることができますが、手続の費用がかかり、売れる金額によっては費用のほうが高くなることもあります。

元配偶者の口座が分かっていれば差押えができます。ただ、差押えたときに預金が少ないと、回収できる金額も少なくなります。口座は、裁判所の手続で分かることがあります。当社では、口座の情報はお調べできません。

勤務先が分かれば、給料を差押えることができます。養育費の場合は、一度の手続で将来の分まで差押えができ、給料の差押えられる範囲も広く認められています。勤務先が変わらない限り、続けて受け取れるのが長所です。転職されると、あらためて勤務先を調べる必要があります。

勤務先を調べる方法は、大きく分けて2つあります。

養育費の場合は、裁判所の「第三者からの情報取得手続」で、市区町村や年金の機関から、元配偶者の勤務先の情報を出してもらえることがあります。この手続には、先に財産開示手続をしていることなどの条件があります。

書類を作って裁判所に出す必要があり、結果が出るまでに数か月かかることもあります。手続は、弁護士や司法書士の先生にご相談ください。

探偵は、張込みや尾行で、元配偶者がどこに出勤しているかを確かめます。住まいが分かっていれば、比較的短い日数で分かることもあります。

調査の費用はかかりますが、裁判所の手続より早く分かることがあるのが長所です。

共通の知人から聞いた話や、以前の勤め先など、ご自身で分かっていることがあれば、それが手がかりになります。ただ、ご自身で後をつけたり、勤め先に問い合わせたりすると、トラブルになるおそれがあります。

当社では、張込みや尾行で、今の勤め先を確かめます。ご相談のときに、分かっていることを伺って、調査の日数をご提案します。

ご依頼の前に、養育費を決めた書面（調停調書・審判書・公正証書など）を見せていただき、ご事情を伺います。

調べた結果は、調査報告書にまとめてお渡しします。給料の差押えなど、法的な手続にお使いいただくためのものです。

調査の途中やご相談の中で、元配偶者に会いに行く、つきまとうなど、法的な手続以外の目的がうかがえるときは、調査をお引き受けできないことや、結果をお渡しできないことがあります。

※連絡を断たれた方・別れた方に会う、連絡を取る、復縁するために、お住まいや勤務先を知ろうとするご依頼はお受けできません（ストーカー規制法）。また、ご依頼者様が保護命令や禁止命令などを受けている場合もお受けできません。

毎月の養育費は、原則として、それぞれの支払日から5年で時効にかかることがあります（調停や判決などで決まった時点ですでに支払日を過ぎていた分は10年）。差押えなどの手続をすると、時効の進み方が変わります。くわしくは弁護士や司法書士の先生にご確認ください。

支払いが止まったら、早めに動くことが大切です。

養育費が支払われず、生活に困っている方も少なくありません。元配偶者の勤務先が分からずお困りのときは、遠慮なくご相談ください。

相手の勤務先や住所が分からないときは、勤務先調査・住所調査のページもご覧ください。