個人事業主による探偵顧問の活用方法

2026-10-22

幅広い探偵顧問の活用方法

「探偵顧問」と聞くと、サービスの内容と毎月の顧問料を心配されていませんか？
探偵顧問は、法人・個人を問わず、事業を営んでいる方にご活用いただけます（顧問契約は、運営会社の北海道総合調査株式会社でご案内しています）。

この記事では、個人事業主様から伺うことの多いご相談をもとに、探偵顧問の活用方法を業種別にご紹介します。

エステサロンで多いトラブルとして、施術効果や応対に対する顧客からの過度な言動から、最悪は営業に支障が出ることがあります。
この時にありがちなのは、顧客が関係各所に出向いて「あることないこと」を大きく話されてしまうことです。

現在では、事実関係を調べながら穏便に解決に向けて進まれることがありますが、場合によっては、事実とは異なる顧客の言い分を主張し、強く謝罪を求められるほか、返金などに応じるよう指導されるケースがあります。

このような時に必要なことは、「事実関係を明らかにする証拠」です。

探偵顧問契約を結んでおくと、万が一のときに、事実関係を調べて記録する調査を早めに始められます。調べた事実は報告書にまとめ、法的な手続が必要なときは、弁護士や司法書士の先生をご案内します（ご依頼者様からも先生からも、紹介料はいただきません）。

エステサロン店で多くみられるケースとして、チョットしたミスを揚げ足を取るような形でクレームを言う顧客が絶えません。
「もしも」の時のためにも探偵と顧問契約を締結されることをオススメします。

飲食店のトラブル相談で多いのは、給与の前借り（バンス）や売掛回収などの金銭トラブルと、来店客からのクレームです。

このようなトラブルを抱えながら店舗運営を行うことは非常に効率が悪く、日々の売上に直接影響が出るもの。

探偵顧問では、給与を前借りした従業員や売掛金のある顧客の住まいの調査、クレームに関する事実の記録などに対応しています。

学習塾に多いトラブルとして、親御様からのクレーム。
弊社の顧問先にて起こったトラブルの中には、厚生労働省にてカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにて対象となる行為もあり、いつこのようなトラブルに巻き込まれるかはわかりません。

カスタマーハラスメントを立証するためには、「言った」「言わない」では堂々巡りとなり、どちらかが事実に反したことを主張しても、証拠が無ければ非常に弱くなってしまいます。

「言った」「言わない」にならないよう、第三者の立場で事実を調べ、報告書にまとめておくことが備えになります。

顧問料と、顧問先様への調査料金の割引は、北海道総合調査株式会社の顧問契約のページに載せています（顧問契約の内容と顧問料を確かめる）。

正当な営業をしていても、いつどこでトラブルが訪れるかは誰もわかりません。
事前に備えておくことが、日々の営業の安心につながります。