財産開示請求を慎重に考えなければいけない理由

財産開示請求を申し立てる前に考えなければいけないこと

財産開示請求とは

財産開示請求（正しくは「財産開示手続」）とは、債権者（請求する人）が、債務者（請求される人）の財産を、裁判所を通じて明らかにさせる手続きです。

財産開示請求で多くあるケースが、財産分与や養育費を支払うよう公正証書や調停や訴訟による和解や判決によって決められたにもかかわらず、実際に金銭を支払われなかった場合、債務者の給与や不動産、動産、預貯金などを差押えるための財産調査のために申し立てます。

2020年4月の法改正で、裁判所の呼び出しに正当な理由なく応じなかったときなどの罰則が重くなり、あわせて、後で述べる「第三者からの情報取得手続」もできました。

財産開示請求（財産開示手続）の「3年」の制限

相手（債務者）が、申立ての日の前3年以内に財産開示の期日で財産について述べていると、原則として、もう一度財産開示手続をすることはできません。ただし、そのとき財産の一部を開示しなかった、そのあと新しく財産を得た、そのあと勤め先を辞めた（雇用関係が終わった）といった場合は、3年以内でもできます（民事執行法197条3項）。
このような事から、財産開示手続を申し立てるときには債務者の現状を把握したうえで慎重に進めていく必要があるのです。

また、相手が転職したことや新しい勤め先が分からなければ、給料の差押えはできません。退職のあとに引っ越して、行方が分からなくなってしまうこともあります。

養育費などの支払いを決めた書面（調停調書・強制執行に同意する文言のある公正証書など）をお持ちの方は、先に財産開示手続をしていることなどを条件に、裁判所の「第三者からの情報取得手続」で、市区町村などから相手の勤務先の情報を出してもらえることがあります（民事執行法206条）。令和8年4月からは、養育費について財産開示手続を申し立てると、給料の差押えの申立てもしたものとみなされるなど、手続をまとめて進められるようになりました（同法167条の17）。

どの手続を使うかは、申し立てる前に、弁護士や司法書士の先生にご相談ください。

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財産開示請求は、書面を揃えて裁判所へ提出することによって申立てができる反面、債務者の不出頭や転職、転居など、計画的に逃げることがあります。
このような時には、総合調査 紫苑の「勤務先調査・住所調査」をご利用ください。

債務者に対しての攻め方を考えた場合、財産開示請求を申し立てたほうが良い場合と再申立てのリスクを考えた場合に勤務先や住居所を調査会社に委任するほうが良い場合とあります。
どちらが良いかは、弁護士や司法書士の先生に相談されるのが一番的確なのですが、もし、自分で財産開示請求の申立てを考えていたり、財産開示から3年経過されていない方は、弊社でもご相談が可能です。

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