勤務先調査・住所調査
勤務先調査・住所調査は、札幌をはじめ、相手の方の今の勤務先や住まいを特定するための調査です。
調べる日数の目安は、資料調査・聞込みでおおよそ3日〜10日、尾行・張込みでは早ければ1日〜2日、おおよそ1週間ほどです。お手元の手がかりによって調べ方が変わるので、まずは分かっていることをお聞かせください。
勤務先調査・住所調査の主な目的
債務名義をお持ちの方で差押えを申し立てるにあたり、第三債務者を特定されたい場合や、慰謝料を請求するために夫または妻の浮気相手の勤務先を知りたい場合、養育費の未払いで差押えたいなど、さまざまな理由からご依頼の多い探偵サービスのひとつです。
また、ここ最近では婚活サイトなどのマッチングアプリや友人や知人の紹介で知り合った彼氏・彼女から聞いている職業や勤務先が本当か確かめたい、というご相談もいただきます。
お相手から聞いている勤務先で本当に働いているのか、お付き合いを深める前や結婚を考える前に確かめておきたい。そのようなご相談は年々増えています。ご本人には聞きにくいことも、調査を通して分かった事実をもとに、将来を落ち着いて考えていただけます。
なお、ストーカー規制法では、ストーカー行為のおそれがある人に、相手の方の勤務先や住所などを伝えることが禁じられています。交際を終えた方や元の配偶者が、ご自身との連絡を断っている場合でも、慰謝料や養育費、貸したお金など法的な手続で請求するためのご依頼で、判決・公正証書・借用書・やりとりの記録など根拠をお持ちのときは、ご事情を詳しく伺ったうえでお受けします。復縁や、会いに行くことが目的のご依頼はお受けできません。すべてのご依頼で、調査結果を違法な目的に使わない旨の誓約書をいただいています。
- 養育費が支払われないので、相手方の第三債務者を調べたい
- 慰謝料請求をするため、事前に相手方の勤務先・住所を調べたい
- 彼氏または彼女が教えてくれた勤務先で、本当に本人が仕事をしているのか知りたい
- 退職した元従業員に貸したお金や損害の請求のため、今の勤務先を知りたい
- 給料の差押えのため、本業のほかにアルバイト先があるか調べたい
- 貸したお金を返してもらえず、給料の差押えのために勤務先を知りたい
- 家賃を払わないまま引っ越した元の入居者の勤務先を知りたい
- 事故やトラブルの損害賠償を求めたい相手の勤務先を知りたい
- 婚約者が話している勤務先が本当か確かめたい
とくに、ご自身で夫または妻の浮気相手の勤務先や債務から逃げている相手方の勤務先を割り出すことはとてもリスクが高く、気づかれると相手が警戒し、勤務先や住まいを変えてしまうおそれがあります。
相手方の勤務先や自宅を調べたいときは、プロの調査員が在籍する札幌の紫苑へご相談ください。
勤務先や自宅の割り出し方
調査を実施するにあたって、相手方の勤務先もしくは自宅どちらかを知っている場合と知らない場合で調査方法が変わります。
ここでは、現在お客様が相手方の情報をどのくらいお持ちになっているか情報量別にわけて説明しております。
勤務先・自宅どちらか判明している場合
相手方の勤務先・自宅どちらか判明している場合、もし、勤務先が規模の大きいオフィスビルであったり、自宅がタワーマンションなど多数の世帯が住居されている場所に相手方が出入りしている可能性がある場合は、資料調査・聞込みによる勤務先・自宅の割り出しを行います。登記簿・住宅地図・インターネット上の公開情報など、適法に確かめられる資料と、聞込みを組み合わせて調べます。なりすましや不正な照会など、法律に触れる方法は使いません。
なぜなら、JR札幌駅周辺および大通駅周辺のオフィスビルの多くは、タワーマンションと同じようにオートロックのため、尾行・張込だけでは特定が難しいからです。
また、対象人物が警戒しているような場合も同様に、まず資料調査・聞込みによる勤務先・自宅の割り出しをオススメしています。
上記以外すなわち一軒家であったり、勤務先がオフィスビルではないような案件であれば、尾行・張込による勤務先・自宅の割り出しをオススメします。
- 自宅が分かっている尾行・張込みで、勤務先を調べます。
- 勤務先が分かっている尾行・張込みで、住所を調べます。
- 建物に入れない・警戒されている資料調査・聞込みで、勤務先・住所を調べます。
- どちらも分からない所在調査から始め、住所のあとに勤務先を調べます。
勤務先・自宅どちらも知らない場合
まずは相手方の居住する住所を調べてから勤務先を調べていくことになりますので、所在調査からスタートします。
ただし、弁護士に依頼している場合は、弁護士が職務上の請求で住民票などを取れることがあります。
詳しくは、ご依頼の弁護士にご相談ください。
裁判所の手続で勤務先が分かる場合もあります
養育費など扶養にかかわるお金や、人の生命・身体を傷つけたことによる損害賠償について、判決や公正証書などをお持ちの方は、裁判所の手続（民事執行法の「第三者からの情報取得手続」）で、市町村などから相手方の勤務先の情報を得られる場合があります（先に財産開示手続を行う必要があるなど、条件があります）。
手続が使えるか、調査とどちらがよいかは、ご事情によって変わります。弁護士（まだ決まっていない方は、法テラスなど）にご相談ください。当社は、手続では分からない場合や、手続の前に確かめておきたい場合の調査をお手伝いします。
弁護士をお探しの方は、「弁護士の選び方と、探偵の調査報告書の渡し方」もご覧ください。
勤務先調査のご相談から報告までの流れ
ご相談・お見積りは無料で、ご契約の前に調べ方と料金をすべてご説明します。無理におすすめすることはありません。
- 無料相談お電話・メール・ご来社で、お悩みと分かっていることを伺います。
- お見積り・ご契約調べ方と料金をご説明し、重要事項説明書・契約書をお渡しします。誓約書もいただきます。
- 事前調査伺った手がかりをもとに、資料の確認や現場の下見をして計画を立てます。
- 調査資料調査・聞込み、尾行・張込みを組み合わせて調べます。
- 調査報告書のお渡し分かった勤務先・住まいと、それを確かめた事実を報告書にまとめます。
- アフターフォロー差押えや請求の手続は弁護士をご紹介します（ご依頼者様からも先生からも、紹介料はいただきません）。
