養育費未払いの時は勤務先を調べることで解消されます
養育費の未払いを差押えるなら勤務先を調べる理由
主に離婚調停や公正証書などで離婚時に決められる養育費。コロナ禍ともあり、未払いになっている方も非常に多いようですね。
せっかく公正証書や和解、訴訟で取り決められた養育費が貰えないことになれば、生計をまた考え直さなければいけません。とはいえ、差押えるにしても銀行口座や不動産など様々なジャンルがありますが、どれも手続きが大変であったり面倒なもの。
そこで、なかなか元配偶者から養育費が支払われずお困りの方は勤務先調査を行い、会社から給与差押えてもらうのが一番効率の良い方法なのです。
ここでは、養育費を元配偶者に支払ってもらえなくお困りの方に、効率よく支払ってもらえる方法を解説します。
差押えができる動産や不動産
差押えと言えば、不動産と想像する方も多いと思います。養育費の未払いに対する差押えの方法は多岐にわたってありますが、差押えるものによって一長一短があります。ここでは、その理由を解説します。
元配偶者が所有している不動産
現在、元配偶者が住んでいる居宅が一軒家だった場合、差押えることは可能になります。この場合、事前に土地や建物の所有者は誰なのかを調べなければいけないのと、売却査定額と将来受け取れる養育費の額を事前に算定しなければいけません。
それでも貰えるならって思いますよね？
差押えの申立てを行う際に、予納郵券のほか予納金60万円以上、登録免許税を確定請求債権額の4/1000の費用を支払わなければいけません。よって、差押えを行うにあたり、余力のある方であればよいのですが裁判所へ納める費用が高額なため、現実的な差押えとは言えないものになります。
車両の差押え
車両の差押えも不動産同様、予納郵券や予納金を支払わなければいけないのですが、不動産に比べ割安です。しかし、債務者の自宅へ執行業者が差押えをしに行くための費用が割高です。いくら予納金が安いとはいえ、人によっては養育費1ヶ月分に相当する方もいらっしゃるでしょう。
車両の差押えもトータルで高額になってしまうため、あまり申し立てる方はいらっしゃらないのが現状です。
銀行口座の差押え
元配偶者の銀行口座を知っているのであれば、差押える意味は非常に大きいと思います。しかし、差押えの申立てをしたものの、口座の中に預金残高が少なかった場どうすることもできません。
それよりも、記帳をした元配偶者に差押えに動いていることが知られてしまいますので、資産関係を隠されてしまうことは言うまでもありません。また、感情的になって連絡が取れていたものが取れなくなったり、身軽な方であれば遠く離れた場所に転居する可能性もあります。
銀行口座の差押は、慎重に行わなければいけません
給与の差押え
元配偶者の自宅を役所にて開示し、自宅から勤務先を割り出して給与を差押える方法があります。（債務名義や調停調書があれば住所開示できます）給与差押えのデメリットと言えば、転職されたら回収が終わってしまうこと。逆に言えば、現在の勤務先で働いている限り、シッカリと回収できるというメリットがあります。
現在、養育費の未払い回収は、給与差押えが主流です。
差押えるための勤務先割り出しの方法
養育費の場合には、財産開示を行って勤務先を割り出す方法と探偵事務所（興信所）にて勤務先を割り出す方法の大きく分けて2つの方法があります。
財産開示請求のメリットとデメリット
裁判所にて財産開示請求を行う場合、書面を作成して提出しなければいけないというハードルがあります。
慣れている方であればご自身でもできるのですが、不慣れな方は弁護士さんにお願いするほか方法はありません。
当然、弁護士さんに依頼するのであれば着手金および成功報酬をお支払することになります。
財産開示が行われ、養育費の場合には勤務先情報の開示請求ができますので、財産開示請求をして3年以内であれば勤務先情報を手に入れることができるでしょう。
しかし、ここまでに要する時間は数ヶ月にも及ぶことがあり、すぐに差押えたいとお考えの方はデメリットに感じるかもしれません。
探偵を雇うメリットとデメリット
探偵を雇うメリットは、何と言っても勤務先を割り出すスピードです。
早ければ数時間の調査で結果が出ることもありますので、スピーディーに差押えたい方には探偵事務所（興信所）に依頼することをオススメします。
デメリットと言えば、前項と同じことですが、費用が掛かることです。
とはいえ、弊社の実績で言えば、勤務先が判明するまでに10万円以下で結果が出るケースもありますので、早期に勤務先さえ判明すれば差押えは自分で行うという方には最適な方法かもしれません。
養育費未払いには時効があります
養育費の未払いに時効があるのをご存知ですか？
養育費は、弁済期の翌日から年3％、2020年3月31日以前に養育費の取り決めがなされている場合は年5％の遅延損害金が発生し、その時から消滅時効が起算されます。時効は5年です。
このように、養育費の時効は短期消滅時効となりますので、元配偶者からの支払いがなかった場合、すぐに連絡をするなど早急な対応が求められます。
養育費の未払いは、そのまま置いておくことによって元配偶者は延滞に慣れてしまい、最悪な場合は、身元を隠す人もいます。
手遅れになる前に早めに差押えを
前述の通り、養育費の未払いによって生活が困窮してしまい困っている方はたくさんいらっしゃいます。
回収方法などにお困りでしたら、遠慮なく当探偵事務所へご相談くださいね。
