ネット誹謗中傷-侮辱罪の厳罰化!その内容とは?

誹謗中傷の投稿をして侮辱罪で逮捕された男性

今も多くのサイトで目にするインターネット上の誹謗中傷。

匿名掲示板や匿名で投稿できる口コミサイトにその内容は多く存在し、刑罰で告訴しても刑が軽く、その労力を考えるのであれば民事で提訴して慰謝料請求と掲載削除をするという流れが一般的でした。

2021年8月30日、侮辱罪厳罰化に向けて懲役刑を導入する方針を法務省が発表。
2021年9月中旬に開かれる法制審議会にて同法改正を諮問するそうです。

現行法から厳罰化することによって、どれだけ抑止できるかそして泣き寝入りを防止できるかが問われるところです。

侮辱罪が厳罰化することによって刑事事件の扱いが多くなると予想

前述の通り、今までは民事事件として弁護士が介入し、慰謝料請求そして掲載削除を求めた民事裁判が多く取り扱われていました。

「テラスハウス」に出演されていた木村花さんの事例を見ても、民事事件として判決が下されてから刑事事件としました。
これは、刑事事件にしても誹謗中傷を掲載した犯人の刑が軽く、告訴する労力と時間を考えても民事から攻めたほうが効率的だからなのです。

ただ、今回の侮辱罪厳罰化は1年以下の懲役・禁固または30万円以下の罰金、公訴時効も3年に延長されることから、民事から刑罰へという流れは変わらなくとも告訴に至る案件は非常に多く寄せられるでしょう。

侮辱罪は名誉棄損罪よりも成立要件は広い

名誉棄損罪は、具体事例を示して人の社会的評価をおとしめるもの。

では、侮辱罪とはどういう時に成立するのか。
それは、公然と人を侮辱した行為適用されます。

すなわち、悪口をインターネット上に掲載しただけで成立するのです。

名誉棄損罪はもちろん、今回厳罰化される侮辱罪を知らずに投稿してしまったという人は多くいらっしゃると思います。

しかし、このような刑法がある以上、「知らなかった」では済まされません。

会社に対しての侮辱も例外ではなく、法的には「原則としてあらゆる法律関係につき権利能力を有し、その限りにおいて人である。」と解釈されているため、会社に対しての誹謗中傷や侮辱に対しても同様に扱われます。

匿名口コミサイトやSNSにて誹謗中傷の投稿をされている方はすぐに削除してください

今からでも遅くありません、 匿名口コミサイトやSNSにて誹謗中傷の投稿をされている方はすぐに削除することをオススメします。
自分で投稿した以上、削除するのも自分の責任です。

そのままにしておくことによって、侮辱罪の厳罰化が施行さてたあとすぐに告訴する人や会社が多くいらっしゃるでしょう。

なぜなら、告訴には弁護士に委任する必要もないですし費用も掛かりません。
民事であれば逆に費用も時間もかかりますからね。

刑事告訴の場合には民事と違い文書での通知はなく、前触れなくあなたの前に警察官が来て警察署へ同行を求められますので、会社勤めの方は会社を休むことになるでしょう。
と言いましても、誹謗中傷の投稿内容が掲載されている間、その相手の気持ちに比べれば「そのくらいのこと」となるのですが。

法改正をするのであれば、発信者情報開示の短時間化そしてもっと大きな厳罰化を求めます

このようなインターネットの問題で一番ネックになるのが、発信者情報開示をしてからの結果出るまでの時間。
投稿が古いものに関しては本当に時間がかかるのが現状で、その間に公訴時効を迎えてしまう案件もあるくらいです。

公訴時効の延長も良いですが、発信者情報開示の短時間化を進めていかなければなかなか先に進まないのが現状です。

そして、今回の侮辱罪の厳罰化も名誉棄損罪とあわせて厳罰化するべきだと思います。
なぜなら、名誉棄損罪も厳罰化することによって、悪意ある投稿への罪意識が高まり、刑法の厳罰化による抑止がより向上と思います。

侮辱罪の厳罰化が施行されたあと、インターネット社会の動きに注目ですね。

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