札幌市でもネット掲示板による誹謗中傷や名誉棄損の案件はたくさんあります

匿名掲示板に誹謗中傷の書き込みをして後悔する女性

インターネットには無数の掲示板がありますが、人や会社に対する誹謗中傷や名誉棄損、営業妨害といったモラルに欠ける書き込みはいくら少なくなってきたと言ってもまだ無数にあります。

紫苑でも養育費の未払いに関するご相談はもちろん、インターネット発信者情報開示後の所在特定調査を行っておりますが、その内容のほとんどは名誉棄損や営業妨害のものばかり。

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安易にネット掲示板へ書き込みができるシステムであるばかりに、法に対する認識の薄さから日々増えているものだと思います。

札幌市で起きたネット掲示板に誹謗中傷の書き込みをした女性逮捕案件から学ぶこと

2021年7月27日のyahooニュースでネット掲示板による誹謗中傷する文書を書き込んだ女性が逮捕された記事がありました。

「クズ社長」「養育費払え」ネット掲示板に元夫を誹謗中傷する書き込み 39歳女を逮捕 北海道札幌市

インターネットの掲示板に、元夫を誹謗中傷する文章を書きこんだとして、39歳の女が逮捕されました。  逮捕されたのは札幌市豊平区に住む無職の39歳の女です。  女は4月5日、インターネットの掲示板に元夫で会社を経営する40代の男性を誹謗中傷する文書を書き込んだ名誉棄損の疑いが持たれています。  警察によりますと、掲示板には「クズ社長」「養育費払え」などと書き込まれていて、調べに対し女は「子どもの養育費の不払いなどで腹が立って仕方なかった」などと話しているということです。  書き込みを見た男性が警察に被害届を出し、事件が発覚。女は27日、逮捕されました。  警察は2人が数年前に離婚した後、トラブルになっていたとみて調べを進めています。

yahooニュース

いくら真実であってもネット掲示板に誹謗中傷の書き込みはしてはいけない

前述ニュースを見てもわかります通り、逮捕をされた女性は「真実」を書き込んだとみられます。

では、なぜ逮捕されたのか。

それは、元夫とわかる内容が書き込みされていたもの、たとえば、元夫が経営する会社名や氏名など特定できる内容がなければこのような事にはなりません。

養育費が支払われない事実を他人に話し同情してもらいたかったのかもしれませんが、個人や法人が特定できる内容を書き込むことは許されません。

名誉棄損罪は刑法であることを忘れてはいけない

この事件の原因となる「養育費」は民法で定められること。つまり民事として扱われますので、いくら養育費が支払われなかったとしても刑事罰はありません。

しかし、今回逮捕された女性が犯した罪は刑法230条で定められている名誉棄損罪ですので、刑罰が下されます。

名誉毀損罪めいよきそんざいめいよきそんざい)は、日本刑法230条に規定される犯罪。人の名誉を毀損する行為を内容とする。なお、刑法上の名誉毀損罪を構成する場合に民法上の名誉毀損として不法行為になることも多い。民法上の名誉毀損については「名誉毀損」を参照。

概要
公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条1項)。法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金である。

毀損された名誉が死者のものである場合には、その摘示内容が客観的に虚偽のものでなければ処罰されない(刑法230条2項)。ただし、名誉毀損をした後、名誉を毀損された者が死亡した場合には、通常の名誉毀損罪として扱われ、当該事実が虚偽でなかったということのみでは免責されない(刑法230条の2の適用が問題となる)。

Wikipedia

このように、有罪が確定するとなれば前科がつくことも忘れてはいけません。

もし安易に書き込みをしていたのなら、すぐに削除依頼をしてください

ネット掲示板や口コミサイトに悪意ある内容であったり営業妨害にあたる内容ものなど、法に触れるは1日でも早く削除されることをオススメします。

なぜなら、インターネットには「ログ」と呼ばれる記録が残っているからです。

このログは、いくら匿名掲示板であってもプロバイダに記録されておりますので、匿名と言っても表向きなだけと認識したほうが良いでしょう。

紫苑へ インターネット発信者情報開示のあとにご相談へいらっしゃったお客様の内容をお聞きしましても、そのほとんどは匿名掲示板へ書き込みされた案件です。

削除依頼しても対応してもらえないときは?

「削除依頼しても相手にしてもらえなかった」このような事もあると思います。

このような場合には、そのサイトのデータが置かれているサーバー管理会社へ直接問い合わせてみましょう。

申請次第で削除に応じてもらえるケースがありますよ。

養育費が支払ってもらえない時の対応

今回逮捕されてしまった女性のように、元夫からの養育費が滞っている方もいらっしゃると思います。

このような時は落ち着いて対処することが一番です。

元夫に対して給与差押えをする

養育費の未払いによる給与の差押えは、法律で、給与(税金等を控除した残額)の2分の1まで差押えることができると定められており、仮に、税金等を控除した残額が30万円とした場合、15万円は差押えることができます。

手続きもそう難しくはありませんが、元夫と勤務先(第三債務者)に対して申し立てることになりますから、勤務先がわからない場合は調査が必要になります。

オフィス街の風景
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また、元夫の所在もわからない状況であれば、紫苑では所在調査も可能です。

ドアの前に立っているピンクのコートを着た対象者
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元夫に対して財産開示請求をする

元夫が所在する管轄の裁判所にて、財産開示請求を申し立てて財産の強制執行ができる場合があります。

この申立ての手続きも難しいものではありませんが、前述の給与差押え同様、弁護士に委任することによってスムーズに進めることができますよ。

裁判所への申立てなど弁護士業務に関することは、弁護士法72条非弁行為に該当しますので、探偵・興信所が行うことはできません。

養育費の未払いでお困りの時は弁護士に相談しましょう

養育費は母子家庭である以上重要な収入源で、未払いがあれば生活の困窮も免れません。

とはいえ、未払いがあっても匿名だからと言って刑法に触れるようなことをしてはいけません。

養育費の未払いでお困りの時は、弁護士さんに相談するか探偵・興信所で所在や勤務先を調らべてから弁護士さんに委任するかご自身で申立てを行うことをオススメします。

お電話でのご相談・お問い合わせは0800-800-3210です

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