夫婦再構築の際にパートナーの浮気相手へ接触禁止を求める方法

再構築の話し合いをする夫婦

夫または妻のの浮気=離婚とお考えもいらっしゃいますが、なかには再構築を望まれている方もいらっしゃいます。

再構築する際に一番気になるのは、パートナーがまた浮気相手と会うのでは?という不安。

その不安をなくすためにも、接触禁止をパートナそしてその浮気相手約束して、安心して生活を送ることが大事です。

ここでは、確実に接触禁止を求め約束する方法を解説します。

夫または妻に浮気を認めさせるための証拠が必要です

夫や妻の浮気を疑って証拠もなく問い質しても、結果、言い逃れをされてしまいパートナーの浮気は終わることはないでしょう。

このような事にならないために、浮気の話し合いをする前に言い逃れのできない証拠を押さえておくことが先決です。

ただ、一言で証拠と言ってもなかなか押さえることができないもの。
そういう時は、探偵に依頼して浮気の証拠を押さえることをオススメします!

浮気現場の写真を探偵に撮られる浮気カップル
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多数の浮気調査を行っている探偵会社であれば、確実に証拠を押さえ、言い逃れのできない調査報告書を作成してもらえますよ。

パートナーと浮気について話し合うのであれば、まずは証拠を揃えることです。

浮気の話し合いをしたときにパートナーから「離婚」を告げられた時のことを考えてください

よくありがちなのは、浮気を問い質して再構築へと考えている自分の思いとは逆に、パートナーが既に浮気相手に気持ちが動いていて「バレたら離婚」と決めている場合です。

この時に、継続性のある浮気の証拠を押さえているのであれば問題ないのですが、「話し合いのためだから」と浮気相手と接触だけの写真であったりすることがあります。
法的に証拠能力の低いものしかなかった場合は、一度浮気の話を切り出した以上、それ以降はパートナーは証拠を取らせないような動きになるは言うまでもありません。

このような事になる前に、証拠は抑えれるときに万全にしておくことが大事です。

浮気の証拠を押さえる瞬間
夫または妻、浮気相手に浮気の慰謝料請求には複数回の証拠が断然有利!

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パートナーと浮気相手との接触禁止は必ず書面を交わすこと

パートナーと話し合った時に「もう浮気相手と会わない」「これで終わりにする」と言われても信用できますか?
仕方なく信用をしても、言い逃れてしまうかもしれませんし、それ以前に証拠は残りません。

では、どのようにして証拠として残すかと言いますと、それは「書面を交わすこと」です。

書面を作成することによって証拠が残り、のちに浮気が発覚した時にはあなたの心強い武器になるでしょう。

パートナーと浮気相手との接触禁止で認めないこと

まず接触の定義は一般的に、電話、メール、面会、SNSなど、あらゆる手段でパートナーと浮気相手が連絡をとることを言います。

では、他にどのようなことを認めないかと言いますと、合理的理由のない連絡や接触を禁止すること。すなわち、接触した場合の違約金を設定することです。

ここで気を付けたいのは、法外な金額を設定しないこと。
間違っても「浮気相手が接触禁止の約束に違反した場合は、違約金として1回あたり100万円支払う」というような明らかに高い金額を設定しないようにしましょう。
万が一、このような約束をしても民法90条(公序良俗)に反してしまい、貰えるものも貰えなくなってしまいます。

民法90条(公序良俗)

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

ウィキペディア

紫苑では、お客様がのちに有利になるアドバイスをしております。
浮気調査の依頼時にご相談くださいね。

過去判例

パートナーの浮気相手に対し「必ず慰謝料1000万円を支払います。もし今後パートナーと2人で話した場合は、罰金1500万円を支払います。」という書面を交わしたのちに、違約金の合意について争われた裁判がありました。

これに対し裁判所は、150万円を超える部分について、公序良俗に反し無効とする判決を言い渡しています。

(東京地方裁判所判決 平成25年12月4日)

パートナーと浮気相手との 最低限の接触を認めなければいけない理由

もし、パートナーの浮気相手が同じ会社に勤めていた場合、職務上どうしても仕事の話をすることになるでしょう。

しかし、仕事の話にまで制約することはできないのが現実的な話です。

このような案件は、文面に「職務外の会話はしないこと」など一文付け加えるとよいでしょう。

接触禁止の書面を作成することに自信が無ければ弁護士に依頼してください

前途の通り、接触禁止の書面を作成するには法的知識が必要な部分もあります。
このような場合は、夫婦問題・離婚問題に強い弁護士に依頼をし、作成することをオススメします。

なぜなら、このような取り決めをする書面は、文面ひとつ間違えると無効になることがあるからです。

また最近ではインターネットにある例文をそのまま使用し、結果、認められなかった案件もあります。
このような事態にならないためにも、弁護士選びは非常に重要です。

弊社では、夫婦問題・離婚問題に強い弁護士さんを無料で紹介していますよ!

お電話でのご相談・お問い合わせは0800-800-3210です

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