子どもの連れ去り防止対策は札幌の紫苑へ

子の連れ去り防止対策

子どもの連れ去りとは

子どもの連れ去りとは

弊社でも年々ご相談が多くなっている離婚時の子どもの連れ去り防止対策。
これは、離婚の際に親権が定まっていない中、一方の親が無断で子どもを連れて別居する行為のことです。

夫婦が離婚を決めたときに起こりやすい問題のひとつで、夫婦間の子どもを夫もしくは妻のどちらかが親権を持つために起こり得る、子の意思を無視した行為なのです。

当然、お互いに自分の子どもですから可愛いですし、これから人生を生きていく中でずっと一緒にこどもと居たい気持ちはあるでしょう。
しかし、夫婦間の離婚問題が発展し解決まで時間がかかる場合、夫婦どちらかが今まで住んでいた住居を出ていかなければいけません。

その際に、まだこどもの親権が決まっていないにもかかわらず、無断でこどもを強制的に連れ去っていく行為を「子どもの連れ去り」といいます。(正式な法律用語・名称はありませんが、一般的に使われている用語です。)

離婚時の強制的な子供の連れ去り行為は許しません

離婚時の強制的な子供の連れ去り行為は許しません

札幌市内でも非常に多く見受けられる離婚時のこどもの連れ去り案件。その背景に、こども連れ去りが正当な行為なのかなのか、また違法なのか当事者の認識がないために起こっています。

また、インターネットで離婚協議中の子どもの連れ去りに関する記事を見ますと、とくにSNSでは「連れ去ったもの勝ち」などと書かれているものがあり、違法性の認識がなく非常に身勝手な投稿が目立ちます。

なぜこのような投稿があるのか。

その背景に、昔と今の子どもの連れ去りに対する取り扱いが大きく変わっていることにあります。

昔は「生育環境の現状維持」や「監護実績」を重要視され、子どもを連れ去られたら泣き寝入りするしかないというケースが非常に多くありました。

しかし近年、夫婦別居時の子どもの連れ去りが社会問題として取り上げられ、家庭裁判所でも子どもの連れ去りに関し、以前よりもシッカリと注視するようになってきています。

違法として解釈されるケース

  • 子どもが保育園・小学校にいる間、配偶者に無断で子どもを連れ出す行為
  • 子どもが外出中に待ち伏せをし、そのまま連れ去り別居を行った場合
  • 面会交流を行ったあと、子どもを監護親へ子どもを渡さない場合

上記3つは子どもを無断で連れ出す主なパターンですが、これらは刑法224条未成年者略取罪に該当する行為です。
この罪に定められる未成年とは20歳未満と定められおり、親告罪ですので、相手に刑事告訴され起訴された場合には罰金刑ではなく3ヶ月以上7年以内の懲役に処されます。

もちろん、第三者が子どもの連れ去りに加担した場合には、ほう助罪が適用される場合があります。

とはいえ、親権者が子どもを連れ去る行為に対して日本の法律上子どもは共同親権となっており、上記刑法224条の適用に対し難しい判断になることは間違いありません。

もし子供が連れ去られてしまったら?

もし子供が連れ去られてしまったら?

子どもの連れ去りが実行され、強制的に連れ去った配偶者から子どもを連れ戻す行為も、刑法224条が適用される可能性がありますので、弁護士と相談のうえで状況により、監護者指定・子の引渡し審判申立や人身保護請求を行うこととなります。

いままでは夫婦・子供と同居状態でしたので、お客様の居住地にある家庭裁判所で審判が行われていましたが、子どもが連れ去られてしまった場合、連れ去った側の居住地にある家庭裁判所で審判が行われます

この場合、すでに弁護士を代理人として委任していて引き続きお願いするとなれば当然出張費用をお支払することとなりますし、また新たに弁護士を選任するとなれば、時間と費用が掛かります。

当然、お客様自身も連れ去った居住地まで足を運ばないといけなくなります。

子どもの連れ去りが実行されたあとは、連れ去った側に養育実績を作らせてしまいますので、早めに対応しなければ審判の際に不利になることは逃れられません。

このような事から、子どもの連れ去りは未然に防ぐことが大切になります。

大切なお子さんと離れないための対策を行っています

大切なお子さんと離れないための対策を行っています

普段の生活で四六時中お子さんを目から離さないために気を使うことは非常に大変なことです。

とくにお仕事をされている方であれば、就業中にお子さんを連れ去られるケースは連れ去る側としては絶好のタイミングといえるでしょう。

自宅に戻ると誰もいなかった」そうならないために、紫苑では、家庭環境に合わせた子どもの連れ去り防止策をご提案させていただき、大切なお子さんを監視します。

子どもの連れ去り対策は非常にナーバスな案件ですが、お客様と連携することにより過去に子どもの連れ去り未遂で抑止できたれも多々あります。

子どもの連れ去り未遂を立証することによって、お客様は家庭裁判所で有利な立場に変わる可能性は非常に高く、反してお子さんを連れ去ろうとした側は、違法な連れ去り別居として家庭裁判所に認められた場合、親権者として不適格と判断されることがあります。

裁判所から監護者が指定されるまでの間、お客様の不安な気持ちをサポートし、有利な立場になるようお客様をフォローしてまいります。

子どもが連れ去られそうと感じたときはすぐご連絡ください

子どもが連れ去られそうと感じたときはすぐご連絡ください

子どもの連れ去り対策を行うには、入念な準備とお客様との打ち合わせが必要です。早く着手することによって、状況によっては今後の離婚協議に有利な証拠も取得できる可能性があります。

早い段階で対象者の行動を把握し、子どもの連れ去り対策することによって、いざという時も的確な判断と対応で未遂に終わらせることが容易になります。

少しでも「子どもが配偶者に連れ去られそう」と思われた時には、すぐ紫苑までご連絡ください!

悩まれている間の時間で「できること」はたくさんありますし、その間にも相手方は子どもの連れ去り計画を入念に考えている可能性は非常に高いものです。

子どもの連れ去りは一瞬の出来事そして子どもの一生がかかっています。

子どもを大切に思うお客様からのご連絡をお待ちしております。

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子の連れ去り防止対策の料金・費用

子の連れ去り防止対策-基本料金

着手金
50,000円(税込55,000円)から
80,000円(税込88,000円)
案件内容により変動しますが、上限価格を超えることはありません。

子の連れ去り防止対策-子の監視通常料金

子の監視Aコース
調査員1名体制
調査料 / 1時間
7,500円(税込8,250円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
子の監視Bコース
調査員2名体制
調査料 / 1時間
13,000円(税込14,300円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)

子の連れ去り防止対策-パックコース

子の監視6時間パック
調査員2名 / 6時間以内
50,000円(税込55,000円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
延長1時間
13,000円(税込14,300円)
子の監視10時間パック
調査員2名 / 10時間以内
90,000円(税込99,000円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
延長1時間
13,000円(税込14,300円)

子の連れ去り防止対策-パック×セットコース

6時間パック×4回セット
調査員2名 / 1回6時間以内
198,000円
(税込217,800円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
延長1時間
13,000円
(税込14,300円)
6時間パック×7回セット
調査員2名 / 1回6時間以内
320,000円
(税込352,000円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
延長1時間
13,000円
(税込14,300円)
6時間パック×10回セット
調査員2名 / 1回6時間以内
480,000円
(税込528,000円)
必要経費 / 1日
8,000円(税込8,800円)
延長1時間
13,000円
(税込14,300円)

案件内容に応じてとお見積り可能です!
・オプションにて宅内監視システムの導入など同時に子の連れ去り対策を行うことも可能です。

・詳しくはお気軽にお問い合わせくださいね。

よくある質問-子の連れ去り防止対策

メールフォームによる子の連れ去り対策のご相談

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